宅配ドローンに投資の価値はあるのか

ドローン（小型無人機）が住宅地で自動飛行する日が来る。そのドローンに投資の価値はあるのか。

政府が2022年にドローンによる住宅地での自動飛行を解禁

　2022年後半に改正航空法の施行により、ドローンの飛行が可能になるとされている。それは物流がさかんになる中で、コロナ化などによる人手不足、さらに高齢化社会に伴う買い物弱者への対応などに迫られているからである。自動で宅配ドローンが買いたいものを届けてくれるのであればこれほど良いものは無いかもしれない。ただし、それによってデリバリーサービスをしている配達員の職が奪われるとも考えられる。

あいおいニッセイ同和損害保険が宅配ドローン向け保険を開発

　あいおいニッセイ同和損害保険が数百台の飛行を一括管理する管制システムに保険をかける。2022年に自動飛行する宅配ドローンが解禁されれば、輸送中での事故が多発する可能性がある。そのためドローンによる宅配サービスの実用化を保険で後押しするということだ。現行の保険料よりもかなり安い保険料となるようなので、宅配ドローンの進出が一層増えるかもしれない。いや、宅配ドローンの進出が増えるから保険会社のドローンへの新しい保険が増えると言う考え方もある。

ドローンの規制緩和を見据えて配達事業に参入する企業

　ドローン飛行の規制緩和を見据え、『楽天グループやＡＮＡホールディングスが日用品や医薬品などの配送事業の準備を進めている』（日経新聞より）そうである。さらに『ＫＤＤＩは複数台の飛行を一括管理する実証事業を始めている』（日経新聞より）とのこと。宅配ドローンが解禁になれば、このような企業がたくさん参入してくるので、投資妙味があるかもしれない。日本では高齢者がお金持ちの傾向があるので、買い物に行けない高齢者などがしっかりとお金を使ってくれれば、宅配ドローンで物流がさかんになる可能性は大であると考える。